【２０１１年以降の介護保険見直し】

　20年前のバブル崩壊時に入居者を確保するのに非常に苦労していましたが、一方で優秀な人材が次々と介護事業者の門を叩いてくれたおかげで、彼らの能力を最大限に活かす営業活動を足がかりにして、事業復活の道を切り開くことができたのです。

しかし今、優秀な人材を確保することが困難です。
雨後の筍のごとく乱立した粗悪な介護保険事業者達が、介護士や看護師を大切にしなかった為に、「介護職は人生の負け組」というレッテルが貼られる様になってしまいました。職員教育もお題目ばかり、介護内容の評価も自分達だけが内部で自己満足している有様。

加えて入居者を確保することも難しく、介護業界、特に利益率の高い有料老人ホームや高専賃の集客難易度は高くなる一方です。

２０１１年に厚労省から介護保険の大幅な見直しが行われる予測をしてます。直近の2009年度においても介護報酬を３％アップすることが先日国会で決まりましたが、あれではとても人材を集めることはできません。


【介護事業は儲からないのか】

では介護事業は儲からないのでしょうか？
いいえ、きちんと利益が出ます。
ではなぜ介護事業における賃金は異様に低いのでしょうか。
それは経営者が賃金を抑えているからです。

訪問介護事業の利益率は低いです。グループホーム事業はそれよりも少し高い利益率になります。高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームは割合に高い利益率を保つことができます。

しかし従業員へ支払う賃金はおしなべて同じような金額です。要するに有料老人ホーム経営者はかなり儲けることができていて、マルコが経営相談を受けた際に訪問介護よりも施設介護を勧める訳がここにあります。

ただこのままだと恐ろしいことが起きるのではないかと予測してます。
それは・・・


【政府から直接従業員へ介護報酬を支払うことになる？！】

今回の３％の支給額UPは明らかに政府の試金石です。果たして３％UPすればどのくらい賃金がUPして、結果介護職への就業率に変化がみられるかを測定しているのでしょう。もし今回賃金のUPが成されずに、事業者が会社の利益にするようなことが全国的に行われるとしたならば、政策の転換を余儀なくされ、介護職で働く人たちへの報酬が直接政府より支給される可能性を否定できません。

つまり、介護スタッフの準公務員化が実施されるのではと予測しています。

介護の民営化ということで始まった公的介護保険制度ですが、介護要員の確保に失敗し続ければ、当然事業者への風当たりは世間から強くなり、国からの締め付けも強化させることでしょう。
箱物は民間業者に建設させておいて、賃金は政府が握ってしまう。こういう国策も可能性としてあるということを予測しておくことです。

それではこれから介護施設を経営する方は、どのように準備をすれば良いのでしょうか。

マルコのブログでは以前より経営者の方へ「公的介護保険に１００％依存した経営はやめるべき」と主張してきました。収入の大半は従来通り介護保険に頼っていきますが、他に上乗せサービスをどれだけ拡充できるかで今後の事業継続の可能性が広がっていきます。
今でもその主張に変更ありません。

　どれだけ政府の政策が変化しようとも、人材を今のうちから確保し、大切に育てていくシステムを社内に構築しておくことです。一度構築すれば良い循環サイクルとなって、利用者集客システムと連動して安定した施設経営ができます。

2010/3/30　記